​組合員について

​​２．加入・脱退・除名等​

（加入）

本組合の組合員になろうとする者は、引き受けようとする出資口数を記載した加入申込書を組合に提出するものとする。

２　本組合は、前項の申込書の提示があったときは、理事会がその加入の諾否を決し、総会においてその加入を報告するものとする。

３　本組合は、前項の規定により加入を承諾したときは、書面によりその旨を加入申込みをした者に通知し、出資の払込みをさせることとする。

４　加入が認められた者は、第13条の定めによる出資口数に応ずる金額の総額の払込みを完了したときに、組合員の地位を取得する。

５　本組合は、組合員になろうとする者が組合員の地位を取得したときに、組合員名簿に記載し、又は電磁的方法により記録するものとする。

６．出資口数を増加しようとする組合員には、第1項から第5項までの定めを準用する。

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（意見反映）

本組合は、事業を行うに当たって組合員の意見を適切に反映させるために、一人一票の原則に基づく組合員による選挙権及び議決権の行使及びこれらの表決の基礎となる機関会議議事録、決算関係書類等への適宜のアクセスの他、法定数を充たす組合員による会計帳簿の閲覧・謄写請求を保証するとともに、次の事項について格別の配慮をしなければならない。

一　組合員は、事業場において、定例の又は必要に応じて臨時の組合員会議に参加し、事業について、組合より提示される経営情報に基づいて話し合い及び必要な決定を行い、かつ、それを理事会に対し要望として提出することが保障されること。

二　組合は、会議の場において要望その他の提言について報告を受ける他、その趣旨について必要な報告を聴取すること。

三　組合は、要望その他の提言を行い、又はその論議に加わり、それを理事会への要望等とすることに賛同する等の行為をしたことをもって解雇、その他の労働関係上で不利益となる処遇をし、又は組合員としての処遇において差別的な取扱いをしてはならな

い。

２　組合員から理事会に対し経営情報の開示請求が行われた場合、当該の情報が適宜に取り扱われる保障が得られるとき、理事会は請求された情報の全部又は一部を開示する。

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（自由脱退）

組合員は、あらかじめ本組合に通知したうえで、事業年度の終わりにおいて脱退することができる。

２　前項の通知は、事業年度の末日の90日前までに、その旨を記した書面でしなければならない。

（法定脱退）

組合員は下記の事由によって脱退する。

一　第7条に定められた組合員たる資格の喪失　

二　死亡

三　除名

２　組合員は、育児・介護を理由として休業した場合、組合員資格を喪失した者とみなされてはならない。

（除名）

本組合は、次の各号の一に該当する組合員を総会の議決により除名することができる。この場合において、本組合は、その総会の会日の 10 日前までに、その組合員に対しその旨を通知し、かつ、総会において、弁明する機会を与えるものとする。

一　長期間にわたって組合の行う事業に従事しない組合員

二　本組合の内部秩序を甚だしく損なう組合員

三　本組合の事業を妨げ、又は妨げようとした組合員

四　犯罪その他信用を失う行為をした組合員

２　除名は、除名した組合員にその旨を通知しなければ、これをもってその組合員に対抗することができない。